1950-03-07 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号 家族労働の場合におきましては、まさにお話の通り容ございまして、世帶主の事業として一体として運営されておりまするので、所得は原則としまして、そういう場合におきましては、家族の所得、おやじさんの所得というふうにわけませんで、課税することにいたしておるのであります。 平田敬一郎